本ページは、利用申込者および利用者が『OTCレスQ』（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたって、ご注意いただく事項、規約を記載しております。下記の「利用上の注意」および「利用規約」を必ずご一読のうえ、本サービスをご利用願います。
本サービスの利用申込者および利用者は、ネットパイロティング株式会社（以下、「当社」といいます。）が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

利用上の注意

本サービスに含まれる情報は、十分な知識と見識を有する専門家（薬剤師、登録販売者）にご利用いただくことを前提にしております。一般生活者等に対する、一般用医薬品の販売に際して情報提供・相談応需を実施する場合に、本サービスに含まれる情報を利用する場合は、専門家の自己の責任において行うようお願いいたします。

本サービスに含まれる情報は、元：東京薬科大学　薬学教育推進センターの加藤哲太先生（薬学博士）の監修を受けています。ただし、情報の正確性や有用性等について保証するものではありません。また、「相互作用」は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に掲載されたデータをもとに作成しています。そのため、検索結果で相互作用の注意が無い場合でも、相互作用が起こらないことを保証するものではありません。

本サービスに含まれる情報は、外装の変更、添付文書の改訂等のあった際、一定期間内に情報を更新いたしますが、情報の入手および更新等が間に合わないこともあるため、古い情報が含まれる場合もあることを予めご了承ください。

＜添付文書解説の表記等について＞

本サービスに含まれる情報のうち、成分名表記については、「第15改正日本薬局方」および追補をもとにしています。添付文書において「クローン氏病」と「クローン病」という記載が混在していますが、現在、「クローン病」の表記のほうが一般的であるということから、本サービスでは「クローン病」で統一しております。

＜相互作用の表内での表記について＞

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のデータをもとに、医療用医薬品において、併用禁忌、併用注意の記載がない場合は「なし」と記載しています。医療用医薬品として収載されていない医薬品については、相互作用が不明なため「-」を記載しています。

＜使用上の注意の解説について＞

一部のビタミン類の成分表記では、成分名の後ろの（ ）に、その成分が属するビタミン群の総称を記載しています。例として、「フルスルチアミン」はビタミンＢ1誘導体ですが、解説における表記は「フルスルチアミン（ビタミンＢ1）」としています。

利用規約

本サービスは、当社が開発したクラウド型情報サービスとして提供される、添付文書の解説コンテンツ等の検索・閲覧機能等を有する、改正薬事法に対応した店頭情報提供・相談応需を支援するソリューションです。
本サービスの使用を希望する方（以下、「利用者」といいます。）は、利用者が勤務する法人（以下、「利用法人」といいます。）と当社との間で本サービスに関する使用許諾契約（以下、「原契約」といいます。）が有効に成立・存続していること、この利用規約（以下、「本規約」といいます。）に同意すること、および本規約の各事項を遵守することを条件として、本サービスを使用することができます。

1. 本規約の目的

   本規約は、本サービスの利用に関する注意事項および必要事項を定めるものです。利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。

2. 著作権等

   本サービスは、著作権法その他知的財産権に関する法令によって保護されています。

3. 本規約の範囲

   1. 本規約、当社が利用者に告知する「ご案内」「ご連絡」「利用上の注意」およびその他本サービスの利用上の決まり事は、名目のいかんにかかわらず、本規約に準ずるものとします。
   2. 本規約と原契約に重複して定められた事項については、原契約が優先するものとします。

4. 本規約の変更

   当社は、本規約を必要に応じて変更することができます。当社は、当該変更につき、インターネット上または当社が適当と判断する方法により利用者に通知するものとし、当該通知後、利用者が本サービスを継続して使用する場合、当該変更を承諾したものとみなします。

5. 使用権

   1. 当社は利用法人に対して、原契約に基づき、本サービスの非独占的な使用権を許諾します。
   2. 当社は、利用法人の担当者からの申込を受けて、本サービスの「ログインID」「パスワード」を発行します。利用法人では当該「ログインID」「パスワード」を自社従業員にのみ案内することができます。利用者は譲り受けた当該「ログインID」「パスワード」を使用して本サービスを利用します。ただし、当社と利用法人との間で別途合意した場合は、この限りではありません。
   3. 利用者は、原契約が解除または終了した場合、本サービスを使用することができなくなること、および利用法人が原契約に違反した場合、本サービスを使用することができなくなる場合があることを了承するものとします。

6. 設備等の準備

   利用者は、本サービスの使用に必要なPC、通信機器、通信サービス等を、自己または利用法人の責任と費用（以下「自己等の責任」といいます。）において準備するものとします。

7. 自己責任の原則

   1. 利用者は、利用法人内における本サービスのあらゆる使用に関し、自己等の責任において行うものとします。
   2. 利用者は、一般生活者等に対して一般用医薬品の販売に際しての情報提供・相談応需等を実施する場合において、本サービスと本サービスに含まれる情報を利用するときは、自己等の責任において行うものします。
   3. 利用者は、本サービスの使用に伴い、第三者からの問合せ、クレーム等が寄せられた場合は、自己等の責任において処理解決するものとします。

8. 使用権の許諾料

   1. 本サービスの使用権の許諾料は、利用法人が当社に支払います。
   2. 利用者は、利用法人が前項の使用権の許諾料の支払いを一定期間遅延したとき、本サービスを使用できなくなる場合があることを、了承するものとします。

9. 禁止事項

   利用者は、本サービスの使用につき、以下に掲げる事項を行ってはならないものとします。

   • （１）本サービスの全部または一部を複製、複写したり、これに対する修正、追加等の改変を行ったりすること
   • （２）本サービスを再使用許諾、貸与、リース、譲渡その他の方法で第三者に使用させること
   • （３）本サービスの構成部分を分離して使用すること
   • （４）本サービスを用いて、当社または第三者の著作権等の権利を侵害すること
   • （５）本サービスに関して、法令に違反しまたは違反するおそれのある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
   • （６）意図的に誤情報や有害なコンピュータープログラム等を送信すること

10. 責任の範囲

    1. 本サービスは何らの保証または条件を伴わずに現状のまま提供され、当社は、製品価値と特定の目的に対する適合性についての黙示的保証を含め、明示または黙示的な保証を行わないものとします。ただし、当社は、本サービスにエラー、バグ等の不具合が見つかった場合、当該エラー、バグ等に対応するため、本サービスの一部を書き換えるサービス等もしくはバージョンアップの提供による本サービスの修補または必要な情報提供を行うことがありますが、サービス等およびバージョンアップ、情報の提供方法は、当社がその裁量により定めるものとします。
    2. 当社による口頭もしくは書面または電子データでの一切の情報、説明、助言等は、新たな保証を意味するものではありません。
    3. 当社の損害賠償責任は、当該損害が当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる場合にも、利用法人に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、かつ、本サービスの使用権の許諾料を上限とします。
    4. 利用者は、本サービスに含まれる情報に基づき一般生活者等に対して医薬品の販売に伴う情報提供・相談応需を行う場合、自己等の責任において行うものとし、万一一般生活者等とトラブルが起きた場合でも、当社が何らの責任を負わないことを了承するものとします。
    5. 当社は、本サービスに含まれる情報につき有識者に監修させ、また、外装の変更や添付文書の改訂等のあった際に相当の期間内に更新を行うように努めますが、当社は、利用者、利用法人、または第三者に対して、本サービス、および本サービスに含まれる情報の完全性、正確性、確実性、有用性、最新性、瑕疵がないこと、誤りがないこと等につき、いかなる保証も行いません。

11. 著作権保護の適用

    1. 利用者は、利用法人が本サービスの機能を利用して独自に入力・保存するコンテンツを除き、当社が必要と判断した場合、当社が本サービスの著作権等の保護のため、本サービスの使用状態を監視し、複製を拒否する等、あらゆる措置をとることができることを、了承するものとします。

12. 問い合わせ等

    利用者は、本サービスに関する問い合わせ等がある場合、本部または本店の担当者を介して当社に連絡するものとします。利用者は、当社が身分照会の必要性等から、利用者からの直接の問い合わせ等に対して回答できないことを了承するものとします。

13. 秘密保持

    1. 利用者は、本サービスに関する情報を第三者に対して漏洩、開示することはできません。
    2. 本条の規定は、原契約が解除または終了し、利用者による本サービスの使用が終了した後も、有効に継続します。

14. 終了時の措置

    利用者は、原契約が終了した場合、本サービスの使用を直ちに中止するものとします。

15. その他

    1. 本規約は、日本法を準拠法とします。
    2. 本規約に関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。